住宅ローン減税の要件とは?

住宅ローン減税の対象になる住宅は、新築住宅だけでなく、中古住宅も対象になります。
その他にも増築をした場合や、一定規模以上の模様替えなども100万円以上工事費がかかった場合には対象になります。
省エネやバリアフリーも対象になりますが、特定増改築等住宅借入金等特別控除のリフォーム減税の方が有利な場合があるため確認することが必要です。
また重複利用をすることはできません。
住宅ローン減税制度には利用の要件があります。
その要件とは、自ら居住することと、中古住宅の場合には耐震性能を有していることなどです。
耐震性能を有しているとは、木造などの耐火建築物以外の場合は、20年以内に建築された住宅であること、鉄筋コンクリート造などの耐火建築物の場合は、25年以内に建築された住宅であることなど、築年数が一定年数以下であることを言います。
その他には借入金の償還期間が10年以上であること、年収が3000万円以下であることが主な要件です。
確定申告で住宅ローンの減税は受けられる?